税金

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の児童がいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給 ...

厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3％増えた。１年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
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国税庁は１４日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用な ...

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。
内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念さ ...

2018年6月29日 8時35分
総務省によりますと、５月の全国の完全失業率は2.2％で、前の月と比べて、0.3ポイント改善しました。

トヨタ自動車が25日発表した2018年3月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比3億4300万円増の
10億2600万円だった。豊田章男社長は3億8千万円。
共同通信

22万ってアホかよ日本ってぼったくり国家やな死ね

2: 風吹けば名無し 2018/06/25(月) 13:03:47.99 ID:S6hxUFKTp
こういうのってバックれたらどうなるんや？
4: 風吹けば名無し 2018/0 ...

国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが１兆円ほど上振れする。７年ぶりに前年割れした16年度と比べると３兆円以上増える。バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で３番目に多い水 ...

2018/6/12
　消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数がここ数年、上昇する傾向にあり、昨年も高止まりしました。原因を巡って議論が起きています。
　19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルはベルギーの家計を調べ、家計の所得水 ...

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。
　本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気 ...