【人口推計】日本の総人口、前年より22万7000人減。7年連続の減少。少子高齢化も一層進む。総務省発表
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は
1億2670万6000人で、前の年よりも22万7000人減って、7年連続の減少となりました。
【政府】消費税増税後の消費落ち込み 抑制策を検討へ
4月13日 6時06分
来年10月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため
【同一賃金同一労働】日本郵政の手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性 ...
信用取引で資産が800万になってから210万まで落ちて資産回復を頑張ってる俺を見守るスレ
また大損してしまいました
誰か助けてください
この悪夢から解放されたいです
3: 承認済み名無しさん 2018/04/09(月) 20:31:07.64 ID:Bg/iikO1
まだ大損とは決まってない。
損切 ...
【年金】年金支給年齢の引き上げ提案。財務省、65歳から68歳に
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月 ...
【社会】なぜ正社員化を進める企業はダメなのか
【仮想通貨】ビットコインは史上最大級のバブル崩壊へ向かう-投資ストラテジスト
仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。
ビットコインは昨年12月 ...
【経済】消費増税可能な経済環境作っていく=黒田日銀総裁再任で麻生財務相
消費増税可能な経済環境作っていく=黒田日銀総裁再任で麻生財務相
2018年4月9日/18:57
[東京 9日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁が9日
【北海道】若手ハンター10年で3倍 食害防止に使命感「副業として成り立つ」
北海道内でエゾシカなどの狩猟をする若手ハンターが増えている。道によると、20~30代の狩猟免許所持者は最近10年で約3倍に増え、2500人以上に達した。「シカによる農林業被害を減らしたい」「新鮮なシカ肉を自分で調達して料理したい」など、ハンターを目指す理 ...
【労働】副業・兼業を行う人 過去最高の744万人に
4月8日 16時05分
本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人