政治

4月8日 16時05分
本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人

大分県内で６５歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。
犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は４分の１を超えた。

　景気は回復局面が６年目に入り、戦後最長をうかがう段階にきた。良好な雇用環境と賃上げが消費を支え、高収益の企業は投資を積み増している。一方で、国際政治の混乱に伴う円高は経営者の気持ちを曇らせる。海外需要がけん引してきた回復を内需の推進力に変えるには、企業 ...

2日公開された衆院議員資産で各党党首を比較すると、自由党の小沢一郎代表が2億1491万円で資産総額トップだった。
　自民党総裁の安倍晋三首相が1億396万円で続き、希望の党の玉木雄一郎代表は資産ゼロ。立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員 ...

　企業が初任給を引き上げる傾向にあることが日本経済新聞社の調査で分かった。売り手市場が過熱する中、ソニーが年収で約５％の賃上げをするなど大手は待遇改善に乗り出している。内需企業や中堅はそのあおりで人材を確保しづらくなる悪循環に危機感を強めている。若手に手 ...

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。
　14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え ...

2018年3月21日、米経済誌フォーブスはこのほど「中国の技術が世界を変える日が来る」とする記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。
記事によると、最新技術やイノベーション（革新）をいち早く紹介する米誌WIRED（ワイアード）を創刊したケビン ...

週明け２６日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦への警戒感が和らいだことから、買い注文が膨らんで、ダウ平均株価は６５０ドル以上値上がりし、過去３番目の上昇幅を記録しました。

安倍政権が目玉政策に据える「働き方改革」では、これまで原則禁止だった「副業・兼業」の解禁が謳われている。定年後の生活防衛のため、現役時代から本業以外で稼ぐのも一つの手段ではある。しかし、この“官製ムーブメント”に安易に乗ってはいけない、と大前研一氏は警鐘 ...

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社にお ...